【ILC-Japan2016】京都:家庭の危機、日本の危機〜増殖する家庭破壊思想と克服〜

結婚観の転換と婚姻共同体強化のための法整備の必要性を議論


京都市内の会場で9月18日、近畿・中部の4県(京都府・奈良県・三重県・滋賀県)の平和大使協議会の共催による「ILC-Japan (日本国際指導者会議)2016 in京都」が開催され、約140人が参加しました。テーマは「家庭の危機、日本の危機〜増殖する家庭破壊思想と克服〜」。

昨年度は「家庭の危機と再生へのビジョン:少子化非常事態と日本の選択」をテーマに全国9カ都市で開催されましたが、今年度は各地でテーマを決定して開催されています。

午前のセッションⅠでは、平和大使協議会の梶栗正義事務総長が「家庭再建こそ真の地方創生」と題して講演。2015年、「幸せな家族は幻想だ」と主張する下重暁子氏の著書「家族という病」がベストセラーになりましたが、梶栗事務総長は「家庭は、家族が愛の絆で結ばれた温かな居場所」という川上与志夫・帝塚山学園大学名誉教授の言葉を紹介しながら、家庭が社会の基本単位であり、人間らしさを形成する場であると述べました。また、日本が抱える少子化問題に触れ、「幸せな家庭を築くには、結婚観の転換が必要」と強調しました。

午後のセッションⅡでは、麗澤大学の八木秀次教授が「制度としての婚姻を守る」と題した講演を行い、昨年4月の渋谷区同性パートナーシップ条例や6月の米連邦最高裁での「同性婚合法化」判決について言及しました。特に、渋谷区条例について同氏は「個別の具体的問題と一般原則を混同している」「憲法に抵触する可能性」「条例案の公開が不十分であり、手法が非民主的」の3つの問題点を指摘しました。

最後に、同氏は憲法で「家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位」「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」と規定されている点をあげながら、婚姻共同体を強化する法制度の検討が必要」との見解を示しました。

講演後、有識者によるパネルディスカッションが行われ、地域活動を通して感じられた家庭のあり方や教育・子育てについての内容や、中高生を中心に「心を育てる性教育」を実践している内容が報告された。

UPF国際会議レポート