【ILC-Japan2016】仙台:「家庭」を基本単位とした地域社会と国づくり―人格教育・家庭再生による次世代育成―

「家庭再生」は国家的課題


宮城県仙台市内の会場で10月30日、東北6県(宮城、青森、秋田、岩手、福島、山形)の平和大使協議会が共催して「ILC-Japan(日本国際指導者会議)2016 in 仙台」が開催され、県議会議員、大学教授、医療関係者、教育者など約130人が参加しました。テーマは「『家庭』を基本単位とした地域社会と国づくり―人格教育・家庭再生による次世代育成―」。

県議会議員と市長の来賓挨拶に続いて行われたセッション1では、平和大使協議会の梶栗正義事務総長(=写真)が、「家庭再建こそ真の地方創生」と題して講演。日本が抱える少子化問題、若者の結婚率低下、子供の養育環境の悪化など、日本の家族の急激な変化を紹介しながら、「家族、家庭の価値」をもう一度見直すべき時が来ていると強調し、「家庭再生」を一家族の問題ではなく、国家的課題として取り組むべきと訴えました。

セッション2では乳幼児期の精神発達などについて詳しい専門家が「子供たちの養育環境をどう改善するか」と題して講演を行い、自身の40年以上にわたる医療現場での体験から、「お母さんの心の中にお父さんがいること。互いの心の中に相手がいないと家族はつくれない」と語りました。また、明治時代の日本には、世界に例がない最高の子育ての文化と風土があったのに対し、戦後は経済発展の中で、「子は親」という次世代を育む子育ての本質が欠けてしまったために、国の未来を継ぐ子供たちが問題を抱えている状況を指摘し、本来的な夫婦と家族のあり方を取り戻す必要があると訴えかけました。

2人の講演に続き、仙台市議会議員による「行政の取り組み現状報告」や、有識者によるグループディスカッションが行われました。

UPF国際会議レポート